トランプ大統領、iPhoneの関税に「10%引き上げなら消費者は耐えられる」

IT狐 345 ビュー | 2018/11/27

トランプ大統領、iPhoneの関税に「10%引き上げなら消費者は耐えられる」

ドナルド・トランプ米大統領は26日、Wall Street Journalのインタビューに対して、当初の予定どおり対中関税を25%に引き上げる公算が大きいと述べました。さらに、iPhoneも課税対象となる可能性についても言及しました。

2,000億ドルは既定路線か

2,000億ドル(約22兆円)相当の中国輸入品に対して、対中関税を現行の10%から25%に引き上げることを、かねてよりドナルド・トランプ大統領は明らかにしてきました。

同氏がWall Street Journalのインタビューに対して語ったところによると、中国の要求に応じる可能性は「極めて低い」とのことで、引き上げはほぼ決定事項だとの見方が一般的です。さらにトランプ大統領は、中国側が合意しなければ、残りの2,670億ドル(約29兆円)の輸入品についても、10%か25%の関税を発動する用意があることを示しました。

2,000億ドル分のなかにはHomePodが含まれているのみで、懸念されていたAirPodsやApple Watchは対象外とされています。

しかしトランプ大統領はインタビューのなかで、さらに2,670億ドル分が対象となった場合は、中国から輸入されているiPhoneやノートパソコンにも関税を課す可能性を指摘し、消費者からの反発が想定されるとしながらも「例えば10%の関税なら、消費者は十分耐えられるだろう」としました。

もしiPhoneも対象になったら?

ただでさえ、年を追うごとに高額となるiPhoneなのに、これ以上価格が上がることは消費者のみならず、Appleにとっても避けたい事態です。

すでにティム・クック最高経営責任者(CEO)は、米国通商代表部(USTR)宛てに再考を求める書簡を送っていますが、トランプ大統領は「関税が嫌なら、アメリカ国内で製造すればいい」とTwitter上でApple側の申し出を一蹴しました。

関税を回避するために、Appleはアメリ国内でiPhoneの生産を行うことを検討しているとも言われています。ですが、その場合もやはり、人件費などの問題からiPhoneの価格は最大で20%ほど上昇すると考えられています。

Source:WSJ
Photo:Flickr-White House
(kihachi)

記事:itfox.jp